メニュー
山林売買の基礎知識
メニュー
山林は需要が少ないと言われますが、最近は輸入木材の価格高騰やバイオマス発電の普及による木材需要の増加によって国産材のニーズが増え、投資目的で山林を購入する人が増えています。またアウトドアブームに伴い、自分の山を持ちたいと考える人も多くなり、近年、山林売買に関心を抱く人は少なくありません。
しかし山林売買は、そんなに簡単にできるものなのでしょうか？そもそもどうやって山を買ったり、売ったりできるのでしょうか？
ここでは山林を所有するメリットとデメリットについて考えながら、山林売買の方法や必要な手続きについて解説していきます。
1960年代に木材の輸入が自由化されて以来、安価な外国産の木材が市場に出回り、国産材は「世界一安い」と言われるまでに価格が低下。そうした状況から山林には価値がないというイメージを多くの人が抱いています。
しかし近年、山林を買う人は決して少なくありません。その理由としては、ウッドショックによる木材不足や外材価格の上昇、バイオマス発電の普及による木材需要の増加による国産材価格の上昇が挙げられます。国産材の価格が上がったことで、山林投資を目的として山林を購入する人は年々増えているのです。
また山林の需要が高まっているもう一つの要因に、アウトドアブームがあります。
近年、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、自然の中で三密を避けて過ごせるアウトドアは人気を集めています。しかしブームだからこそ、「人気のキャンプ場は予約がすぐに埋まり、なかなか利用できない」「キャンプに行けたとしても、隣のサイトと距離が近く、人も多くてプライベート感がない」といった問題が起こるように。そんな中、山を所有し、一人あるいは家族だけで静かにアウトドアを楽しみたいという人が増えています。そうした状況も山林の購入件数が増加している要因の一つと考えられています。
山林の購入を検討する場合は、どこに相談すればいいのでしょうか？情報収集の手段としては次の3つが挙げられます。
①地元の不動産屋で聞いてみる
購入したい山林があるエリアの不動産会社を訪ねてみましょう。その際は、できる限りその土地で長く山林売買に携わっている会社を選ぶことがポイントです。地元密着の会社であれば、「地元の山主さんと知り合い」というケースが多く、希望する山林を見つけやすくなります。
②森林組合を訪ねる
山主とのつながりという点においては、その土地の森林組合を訪ねてみるのも一つの方法です。山林物件に関する様々な情報を提供してくれる可能性があります。
③山林売買サイトで調べてみる
山主から直接依頼を受けて販売しているサイトなどで情報を収集する方法もあります。できるだけ、山林売買に特化した会社を選ぶことが重要となります。
山林の購入を検討する場合は、どこに相談すればいいのでしょうか？情報収集の手段としては次の3つが挙げられます。
①地元の不動産屋で聞いてみる
購入したい山林があるエリアの不動産会社を訪ねてみましょう。その際は、できる限りその土地で長く山林売買に携わっている会社を選ぶことがポイントです。地元密着の会社であれば、「地元の山主さんと知り合い」というケースが多く、希望する山林を見つけやすくなります。
②森林組合を訪ねる
山主とのつながりという点においては、その土地の森林組合を訪ねてみるのも一つの方法です。山林物件に関する様々な情報を提供してくれる可能性があります。
③山林売買サイトで調べてみる
山主から直接依頼を受けて販売しているサイトなどで情報を収集する方法もあります。できるだけ、山林売買に特化した会社を選ぶことが重要となります。
3-1. 山林所有のメリット
山林は不動産や建物と同じ個人の資産ではありますが、山林整備は環境保全や森林資源の育成にもつながることから、税金や融資の面で様々な恩恵を受けることができます。主なメリットとしては、まず固定資産税が安く済むことにあります。広大な山林を購入すると、固定資産税がかなりかかるのではないかと心配になりますが、山林は評価額が低いため、土地や不動産に比べて固定資産税は安く、保安林や小規模の山林については固定資産税がかかることはありません。
例えば、小規模な山林の場合、固定資産税は、1ヘクタールにつき年間数千円程度。10ヘクタールを超えるような広大な山林でも、数万円程度で済みます。ただし、市街地に近い山林は土地の評価額が高いため、宅地並みの課税額となることもあるので、注意が必要です。
林業を営む場合は、国や地方公共団体、林野庁から支援や補助が受けられたり、日本政策金融公庫資金から林業向けの低利融資制度が利用できたりといったことがメリットとして挙げられます。林業・木材産業経営向けの無利子貸付制度が使えるケースもあります。また山林内に送電線や電柱があると、電力会社から敷地料収入が得られるというメリットもあります。
3-2. 山林所有のデメリット
山林を所有すれば、税金や補助金・融資制度において様々な恩恵を受けることはできますが、ただデメリットがあるのも事実です。特に考えておかなければいけないのが、山林の維持管理です。
山を所有すれば、当然、山を適切に手入れすることが求められます。ただ、林業を営む場合は、苗の購入から伐採、地ごしらえ、植林、下刈り、間伐など、山林の維持や林業に必要な施業費用のほとんどを補助金でまかなうことができます。
しかし、アウトドアを目的に山林を購入した場合は、敷地の草刈りや水源の維持、通路の整備といった用途に補助金は出ないため、自分で維持費を支払うことになります。
しかも山林には風害や水害、雪害といった自然災害がつきもの。特に、道に面している山を所有する場合は注意が必要で、倒木により道を塞いだり、けが人が出てしまうと賠償問題に発展したりすることがあります。山林購入を検討する際は、そうしたリスクがあることを知り、対処方法をしっかり講じておくことが大切になります。
「山林を所有しているが活用できていない」「山林を相続したけれど、どうしていいか分からない」そんなお悩みを抱え、売却を検討されている方はたくさんおられるのではないでしょうか？
また山林は、土地や住宅といった一般の不動産と比較すると、需要が少なく売却しにくいと言われており、どうせ売れないからと山林を放置してしまうケースは少なくありません。しかし、山林には地方ならではの開発需要があります。
今後、林業をはじめ、別荘地の建設やリゾート開発、再生可能エネルギー発電などに山林が活用される可能性は十分にあり、山林を必要とする事業者が現れれば、スピーディ―な売却が実現することもあります。また近年のアウトドアブームで、自分の山を欲しがる人が増えているのも好機と言えるでしょう。
山林の売却を検討する際は、山林を探している事業者や個人がいないか、山林周辺の不動産会社に聞いてみるのも良いかもしれません。不動産会社が購入希望者を把握しているケースがあります。
山の売却を相談する先としては、購入するときと同じように、地元の不動産会社や森林組合、山林の売買に特化した民間のサイトを利用するのがおすすめです。民間サイトの中には、林業の専門家が在籍しているところもあり、売却に至るまでの的確なアドバイスを期待することができます。
山林を売却する際の主なステップは、次の3つになります。
①山林の査定を依頼する
②売却方法を決める
③売却後に引き渡しを行う
山林の売却を希望する際は、山林の現状を調査し、事前に査定を行わなければいけません。査定の際は、対象となる山林の「登記簿謄本」もしくは「固定資産税の通知書」を用意する必要があります。
また山林を売却する方法は一つではありません。山林すべてを売却する、もしくは木材だけを売却する方法があり、どちらかを選択することができます。売却方法を決定したら、不動産会社等と媒介契約を結びます。山林の購入希望者が現れたときには、所有権を移転する手続きを行い、何も問題がなければ引き渡しが行われます。
現在、自分の山を持ちたいという人は増えています。
しかし、山林を所有すれば、資産価値の向上や森林保全の観点からも、きちんと手入れを行う必要があります。山林の購入は、維持管理について対策をきちんと立て、長期的な視野を持って検討するようにしましょう。
株式会社緑地管理の林業部は、栃木、群馬、茨城の関東圏を中心に、お客様から委託を受けた山林の伐採、地ごしらえ、植林、下刈り、間伐、山林管理のほか、シカやイノシシによる樹木の食害を防ぐための忌避剤散布や獣害対策用のネット張りを行っています。山林を所有しているものの手入れに困っているという方は、ぜひ緑地管理にご相談ください。
また私たちは、山林の売却を検討している方々へのご相談にも応じています。山林を相続したものの、どうすればいいのか分からないといったお悩みがありましたら、お問い合わせください。
緑地管理@All Right Reserved.
