名寄帳に記載されている内容の見方と取得方法については、いくつか注意点があります。

詳しく説明していきましょう。

4-1. その年の1月2日以降の取得や売却は反映されない

固定資産税は1月1日現在の所有者に課税されるもの。そのため、固定資産税課税台帳には1月1日現在の情報が登録されています。

つまり、1月2日以降に取得したり売却したりした不動産については、翌年の1月1日まで、取得や売却の情報は名寄帳には反映されないことになります。

1月2日以降に新たに不動産を取得している可能性がある場合は、名寄帳ではなく、売買契約書を探すなど別の方法で、不動産の所在を確認する必要があります。また名寄帳に記載があっても、すでに売却しているケースもあります。

不動産が故人の名義になっているかどうかを確認したい場合は、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得すると良いでしょう。

また、法人名義で所有している不動産は、亡くなった方個人の名寄帳には記載されません。

法人が所有している不動産は、もちろん遺産分割の対象にはなりませんが、亡くなった方が代表者として1人で経営していた場合、その法人が所有していた不動産などは、次の代表者の責任の範疇となります。そのため、新たな法人の代表者は、法人名義の不動産の名寄帳を取得して、法人の所有する不動産を確認する必要があります。

4-2. 市町村ごとに取得しなければいけない

名寄帳は市区町村ごとに作成されるということを覚えておかなければいけません。そのため、故人が複数の市区町村で不動産を所有していた場合は、市区町村ごとに名寄帳を取得する必要があります。

ここで問題になるのは、不動産がどこにあるか正確に分からないケースです。少しでも思い当たる場所があれば、該当する市区町村で、名寄帳を取り寄せて不動産の有無を確認することは可能です。しかし、不動産がどの市区町村にあるかまったく見当がつかない場合は、名寄帳を取得することが難しくなります。

所有する不動産を確認する上で、名寄帳はとても便利ですが、最低限どこの市町村に不動産があるのか特定できなければ、名寄帳を取得するに至らず、雲をつかむような話となってしまいます。

そんな事態にならないためにも、あちこちに不動産を持つ所有者は、相続人が困らないように、どこにどんな不動産があるのか、別途リストにしておくことをおすすめします。

4-3. 名寄帳を取得できない自治体がある

一部の自治体では、固定資産課税台帳が名寄帳を兼ねていることがあり、名寄帳という呼び方をしていない場合があります。

また、名寄帳を取得できない自治体もあります。その際は、代わりに固定資産の課税明細書の再交付を受けて、所有する不動産を確認することになります。