山林を相続したときに発生するのが相続税。山林を相続する場合は、相続税を支払わなければいけません。では相続税はどのようにして金額が決められるのでしょうか？

山林は所在する地域の状況よって、市街地山林・純山林・中間山林の3種類に区分されます。相続税は、山林がどの区分に該当するかによって、算出方法が異なります。

6-1. 山林の種類と定義

山林は、地域の状況により以下の3つに分類されます。山林がどの種類に当てはまるかによって、相続税の算出方法は変わってきます。

純山林

市街化地域から遠く離れた地域にあり、宅地の価格の影響をほとんど受けない山林のことです。

中間山林

市街地の近郊にあり、売買価格の水準が、純山林より高い水準にある山林は、中間山林となります。

市街地山林

都市計画法による市街化区域にあり、土地の評価額が宅地の価格に影響される山林のこと。住宅地内や住宅地に隣接している山林のことを指します。

6-2. 相続税の計算方法その1　純山林と中間山林の場合

純山林と中間山林の相続税評価額は倍率方式で算出します。計算式は次の通りとなります。

固定資産税評価額×倍率＝相続税評価額

固定資産税評価額は、固定資産税の項目ですでに説明した通り、地方自治体が、地目の評価方法に従って、評価額を算出します。固定資産評価額は、納税通知書に添付された明細、もしくは固定資産評価証明書で確認できます。固定資産評価証明書は、不動産の所在する地域の市町村等役場の窓口で取得することができます。

倍率は、山林の状況や地価事情の似ている地域ごとに、その地域の山林の売買実例価格、精通者意見価格などをもとに国税局長が定めているもので、具体的な数値は、毎年国税庁が発表する「財産評価基準書」で確認できます。

6-3．相続税の計算方法その2　市街地山林の場合 

市街地山林の評価は、宅地比準方式で算出します。

山林を宅地とした場合の評価額－造成費＝相続税評価額

宅地比準方式とは、その山林を宅地として評価した価格から山林を宅地に造成する費用を引いて算出します。ただし、市街地山林であっても、宅地に転用することができない山林は純山林として相続税評価額を算出することになります。

山林の場合、固定資産税の評価は1㎡あたり数十円と安く設定されていることが多いため高額になることはほとんどありません。しかし相続税評価額は固定資産税評価額の数倍以上になるため、事前に相続税評価額を算出して、相続の有無を検討すると良いでしょう。

山林に課税される固定資産税や相続税が負担になれば、相続放棄や売却によって山林を手放すという選択をすることができます。しかし相続放棄を選択すれば、山林を相続せずに手放すことができますが、山林以外の財産もすべて放棄しなければいけなくなるため、相続放棄は得策とは言えません。

もしも活用する予定のない山林であれば、売却する方が良いこともあるためよく検討してみましょう。ただし、山林は、相続が発生してから90日以内に、市町村に相続の届け出をしなければなりません。また、相続税は被相続人の死亡を知った日から10か月以内に申告と納税が必要となります。そのため、山林を売却する場合は、山林の買い手を見つけるまでに時間がかかってしまうと、多額の相続税が課税されてしまうことになるので注意が必要です。